有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年8月10日取締役会決議

2018/06/28 13:24

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	58,500	19,847,000	1,000	984,000
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	1,943	1,167,455	-	-

(注)1.平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使)58,500株の内訳は、株式併合前39,000株、株式併合後19,500株、その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)1,943株の内訳は、株式併合前1,943株であります。
2.新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。

2018/06/28 13:24

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 13:24

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 13:24

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.自己株式の数の増加4,353株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
4.自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,000株、当連結会計年度末225,560株)が含まれております。

2018/06/28 13:24

#6 自己株式に関する注記

2.自己株式の数の増加4,353株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3.自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首495,000株、当事業年度末225,560株)が含まれております。

2018/06/28 13:24

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損益」、「有形固定資産売却損益」、「関係会社整理損」、「破産更生債権等の増減額」及び「新株予約権の増減額」は「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しております。

2018/06/28 13:24

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式1株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。

2018/06/28 13:24

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	229	340
(うち新株予約権(千株))	(229)	(340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前事業年度において247千株、当事業年度において225千株であります。

2018/06/28 13:24

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	229	340
(うち新株予約権(千株))	(229)	(340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において247千株、当連結会計年度において225千株であります。

2018/06/28 13:24