1916 日成ビルド工業

1916
2018/09/25
時価
394億円
PER 予
10.59倍
2010年以降
3.14-80倍
(2010-2018年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.26-2.1倍
(2010-2018年)
配当 予
3.6%
ROE 予
13.15%
ROA 予
4.14%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2019/04/15 14:16
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
その他(注)
その他(新株予約権の権利行使)196,00063,942,00015,0005,210,000
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)----
(注)1.新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
2.当期間における処理自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2019/04/15 14:16
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2019/04/15 14:16
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/04/15 14:16
#5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:16
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2019/04/15 14:16
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.自己株式の数の増加504,129株は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の当社株式取得による増加495,000株および単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
2.自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式495,000株が含まれております。
2019/04/15 14:16
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
なお、上記の権利行使により、第46期事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)において、発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加しております。
2.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少であります。
3.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少(無償)7,598,196千円のうち6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えております。2019/04/15 14:16
#9 自己株式に関する注記
(注)1.自己株式の数の増加504,129株は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の当社株式取得による増加495,000株及び単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
2.自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
3.普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式495,000株が含まれております。
2019/04/15 14:16
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)第57期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(千個)-150
当該期間の権利行使に係る交付株式数(千株)-150
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)-52,500
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(千個)-6,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(千株)-6,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)-325.0
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)-1,950,000
2019/04/15 14:16
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)528459
(うち新株予約権(千株))(528)(459)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定に含めなかった潜在株式の概要第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(平成26年11月10日決議)-
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当事業年度において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式数は495千株であります。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は288千株であります。
2019/04/15 14:16
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)528459
(うち新株予約権(千株))(528)(459)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(平成26年11月10日決議)-
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当連結会計年度において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式数は495千株であります。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結累計期間において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は288千株であります。
2019/04/15 14:16

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