新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 6782万
- 2016年3月31日 +40.87%
- 9554万
個別
- 2015年3月31日
- 6782万
- 2016年3月31日 +40.87%
- 9554万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2019/04/15 14:08
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/04/15 14:08
(注)1.新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(注) その他(新株予約権の権利行使) 5,480,000 1,771,180,000 156,000 54,072,000 その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 416 161,824 ― ―
2.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2019/04/15 14:08
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/04/15 14:08
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2019/04/15 14:08
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/04/15 14:08
財政活動の結果獲得した資金は5,193百万円(前連結会計年度は55百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増や新株予約権(第三者割当)の権利行使によるものであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/04/15 14:08
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.自己株式の数の増加6,567株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。2019/04/15 14:08
2.自己株式の数の減少5,480,416株は、新株予約権の権利行使による減少5,480,000株及び単元未満株式の売却による減少416株であります。
3.株主名簿上の自己株式1,305,443株には、当社が実質的に保有していない株式500,000株が含まれております。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
なお、上記の権利行使により、第46期事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)において、発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加しております。
2.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少であります。
3.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少(無償)7,598,196千円のうち6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えております。2019/04/15 14:08 - #10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第三者割当による新株予約権の発行に関する幹事証券会社からの質問等への対応業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2019/04/15 14:08 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/04/15 14:08
第4四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで) 第56期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(千個) 900 5,400 当該期間の権利行使に係る交付株式数(千株) 900 5,400 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 315,000 1,762,500 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(千個) - 5,850 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(千株) - 5,850 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 324.4 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 1,897,500 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度と比べ4,927百万円増加し、32,111百万円となりました。2019/04/15 14:08
純資産合計は、新株予約権(第三者割当)の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度と比べ4,038百万円増加し、21,100百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 - #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/04/15 14:08
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 350 528 (うち新株予約権(千株)) (350) (528) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定に含めなかった潜在株式の概要 第1回新株予約権(第三者割当)2,550,000個、第2回新株予約権(第三者割当)3,000,000個、第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(それぞれ平成26年11月10日決議) 第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(平成26年11月10日決議) - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/04/15 14:08
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 350 528 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第1回新株予約権(第三者割当)2,550,000個、第2回新株予約権(第三者割当)3,000,000個、第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(それぞれ平成26年11月10日決議) 第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(平成26年11月10日決議)