建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物2,260,258千円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物6,708千円、機械装置987千円、工具器具・備品37千円、土地348,369千円(14,791㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2,596千円、土地153,415千円(18,320㎡)を含んでおります。
3.提出会社の本社中には、㈱NBパーキング(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物601,503千円、土地76,077千円(5,959㎡)及び㈱ジー・エフ・エム(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物291,575千円、土地200,505千円(4,101㎡)を含んでおります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	11,812千円	機械、運搬具及び工具器具備品	433千円
機械、運搬具及び工具器具備品	369	土地	10,000

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	2,006千円	建物・構築物	9,101千円
機械、運搬具及び工具器具備品	73	機械、運搬具及び工具器具備品	665

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	1,679,014千円	( 985,471千円)	2,144,733千円	(1,477,242千円)
機械、運搬具及び工具器具備品	85,744	( 84,721 )	190,989	( 190,133 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース用建物	消耗除却等に対する部材の補充	185,922千円
建物	福島県南相馬除染宿舎建物、内装工事	315,188千円
	東北工場、四国工場増築	230,958千円
土地	福島県南相馬除染宿舎用土地の取得	5,845千円
ソフトウェア	キャッシュマネジメントシステム	5,000千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース用建物	中古部材の販売、除却	106,459千円
土地	兵庫県明石市魚住町賃貸用土地の売却	7,550千円

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、リース用建物の新規投入で200万円、ユニットハウス製品の生産能力向上のための設備投資で400百万円の合計600百万円であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:08