売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,975,035	22,380,744	39,869,622	55,485,986
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	537,769	1,642,142	3,160,235	4,480,524

2019/04/15 14:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社NBファシリティーズ及び株式会社アテインを連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/04/15 14:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社日本エスコン	6,583,044	システム建築事業、開発事業

2019/04/15 14:08

#4 事業等のリスク

(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制

2019/04/15 14:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/04/15 14:08

#6 引当金の計上基準

(3)完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4)賞与引当金

2019/04/15 14:08

#7 業績等の概要

このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を促進しグループシナジー効果の最大化に取り組んだほか、優良不動産開発の推進のため横浜市において開発用地を取得するなど収益安定型であるストック型ビジネスの拡大に努めてまいりました。また、収益力・競争力強化のため積極的に戦略的なM&Aに取り組む一方で、海外事業においてはタイ国内最大規模のタワー式立体駐車場を受注するなど東南アジア諸国を中心とした海外事業基盤づくりの成果も着実に見えはじめました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,485百万円(前年同期比125.9%、11,400百万円増)、営業利益は4,330百万円(前年同期比129.1%、974百万円増)、経常利益は4,546百万円(前年同期比132.8%、1,122百万円増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,897百万円(前年同期比117.8%、437百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2019/04/15 14:08

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に含めていた賃貸収入の一部は、当事業年度における開発事業が本格化したことによる賃貸業務の見直しに伴い、当事業年度から「開発事業売上高」として表示し、関連する売上原価ついても「開発事業売上原価」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

2019/04/15 14:08

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「完成工事高」に含めていた「開発事業売上高」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し、関連する売上原価、売上総利益についても「開発事業売上原価」、「開発事業総利益」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「完成工事高」に表示していた886,449千円は「開発事業売上高」として、「完成工事原価」に表示していた774,144千円は「開発事業売上原価」として、「完成工事総利益」に表示していた112,304千円は「開発事業総利益」として組替えております。

2019/04/15 14:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、それぞれの事業が総じて堅調に推移したことや、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したこと等により、前連結会計年度と比べ11,400百万円増の55,485百万円となりました。

2019/04/15 14:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は36,377千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は232,079千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2019/04/15 14:08

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 役員賞与引当金

2019/04/15 14:08

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額を計上しております。2019/04/15 14:08