構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2019/04/15 14:16

#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物1,984,708千円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物7,081千円、機械装置740千円、工具器具・備品37千円、土地640,380千円(103,792㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2,352千円、土地132,488千円(18,320㎡)を含んでおります。
3.提出会社の本社中には、㈱NBパーキング(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物578,679千円、土地76,077千円(5,959㎡)及び㈱NBマネジメント(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物533,515千円、土地155,670千円(4,101㎡)を含んでおります。

2019/04/15 14:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/04/15 14:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/04/15 14:16

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	9,101千円	建物・構築物	6,822千円
機械、運搬具及び工具器具備品	665	機械、運搬具及び工具器具備品	1,466

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/04/15 14:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	2,144,733千円	(1,477,242千円)	1,934,624千円	(1,293,196千円)
機械、運搬具及び工具器具備品	190,989	( 190,133 )	219,140	( 218,424 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/04/15 14:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース用建物	消耗除却等に対する部材の補充	184,122千円
	小山生産センター、福岡生産センター増築	183,683千円
構築物	福島県双葉郡楢葉町除染宿舎建物、内装工事	41,471千円
機械及び装置	小山生産センター、福岡生産センター生産設備設置他	76,147千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/04/15 14:16

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/15 14:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/15 14:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16