#1 たな卸資産の注記（連結）: ※2.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第2四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において5,433百万円増加しております。2019/04/15 14:20
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が54百万円減少し、仕入債務の増減額が25百万円及びその他が29百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。また、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成29年10月1日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式455,120株(議決権の数455個)及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数5個)含まれております。
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#7 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が455,120株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第2四半期連結会計期間においてP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したことにより、前連結会計年度末と比べ1,429百万円増加し、71,720百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,392百万円増加し、45,165百万円となりました。
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#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、第1四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品(純額)」及び「建設仮勘定」は「その他(純額)」として一括表示しております。
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#10 配当に関する注記（連結）: (注)1.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、同様に平成29年11月9日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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