建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。

2019/04/15 14:24

#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはレンタル用建物1,600百万円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物4百万円、土地554百万円(23,944㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2百万円、土地132百万円(18,320㎡)を含んでおります。
(2)国内子会社

2019/04/15 14:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3)企業結合日

2019/04/15 14:24

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当事業年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「リース支出金」及び「レンタル工事未払金」がそれぞれ2,359百万円減少しております。

2019/04/15 14:24

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少しております。

2019/04/15 14:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	建物・構築物	7百万円
土地	0	機械、運搬具及び工具器具備品	0

2019/04/15 14:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	6百万円	建物・構築物	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	機械、運搬具及び工具器具備品	22

2019/04/15 14:24

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は2,359百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2019/04/15 14:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	-百万円	( -百万円)	630百万円	( -百万円)
建物・構築物	1,934	(1,293 )	1,368	(1,308 )
機械、運搬具及び工具器具備品	219	( 218 )	208	( 208 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/04/15 14:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル用建物	消耗除却等に対する部材の補充	24百万円
建物	各生産センター生産用設備工事	70百万円
機械及び装置	東北生産センター製品製造設備設置	28百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル用建物	中古部材の販売、除却	71百万円
建物	長崎タワーパーキング保有目的変更	742百万円
土地	長崎市旭町土地保有目的変更	76百万円
	粟崎土地売却	38百万円

2019/04/15 14:24

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失
賃貸用資産	福島県南相馬市	建物、土地	101百万円
遊休資産	石川県かほく市	建物、土地	20百万円
事業用資産	東京都港区	建物、工具器具備品、ソフトウェア	22百万円
-		のれん	216百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、事業用資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69百万円、工具器具備品3百万円、土地65百万円、ソフトウェア6百万円、のれん216百万円であります。

2019/04/15 14:24

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
当事業年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」、「リース工事未払金」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」、「レンタル工事未払金」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前事業年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より表示方法を変更しております。

2019/04/15 14:24

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。

2019/04/15 14:24

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、システム建築事業において、レンタル用建物の新規投入で370百万円、東京において当社グループの拠点となる自社ビルの取得及びその改修工事で4,200百万円、その他駐車場運営設備投資等を含め、合計5,200百万円であります。

2019/04/15 14:24

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/15 14:24

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/15 14:24

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24