減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	74	1,744
のれん償却額	20	132

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2019/04/15 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,012百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。2019/04/15 14:24

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(923百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(90百万円)及び減損損失(122百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(11百万円)によるものであり、主な減少額は販売用不動産への振替(634百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。

2019/04/15 14:24