- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「リース支出金」及び「レンタル工事未払金」がそれぞれ2,359百万円減少しております。
なお、前事業年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2019/04/15 14:24- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2019/04/15 14:24- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/15 14:24- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加し、51,389百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ3,567百万円増加し、30,084百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
2019/04/15 14:24- #5 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末において228百万円及び495千株、当事業年度末において208百万円及び225千株であります。
なお、平成29年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2019/04/15 14:24- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/15 14:24- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 646.90円 | 722.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 59.26円 | 49.78円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/04/15 14:24- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 721.27円 | 825.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.06円 | 70.91円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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