固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
のれん償却額	20	132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	2,667

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2019/04/15 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,012百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。2019/04/15 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア

2019/04/15 14:24

#4 事業等のリスク

(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	229百万円
固定資産	2,380
資産合計	2,609

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/04/15 14:24

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
―		機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円
		土地	7
		計	7

2019/04/15 14:24

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	建物・構築物	7百万円
土地	0	機械、運搬具及び工具器具備品	0
計	1	計	7

2019/04/15 14:24

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物・構築物	6百万円	建物・構築物	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	機械、運搬具及び工具器具備品	22
		ソフトウエア	1
		建設仮勘定	55
計	8	計	86

2019/04/15 14:24

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/04/15 14:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/04/15 14:24

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式の取得価額とP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	229百万円
固定資産	2,380
のれん	2,954

2019/04/15 14:24

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損益」、「有形固定資産売却損益」、「関係会社整理損」、「破産更生債権等の増減額」及び「新株予約権の増減額」は「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しております。

2019/04/15 14:24

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

2019/04/15 14:24

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/15 14:24

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24