構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはレンタル用建物1,600百万円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物4百万円、土地554百万円(23,944㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2百万円、土地132百万円(18,320㎡)を含んでおります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	建物・構築物	7百万円
土地	0	機械、運搬具及び工具器具備品	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	6百万円	建物・構築物	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	機械、運搬具及び工具器具備品	22

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	-百万円	( -百万円)	630百万円	( -百万円)
建物・構築物	1,934	(1,293 )	1,368	(1,308 )
機械、運搬具及び工具器具備品	219	( 218 )	208	( 208 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/15 14:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:24