有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に含めていた賃貸収入の一部は、当事業年度における開発事業が本格化したことによる賃貸業務の見直しに伴い、当事業年度から「開発事業売上高」として表示し、関連する売上原価ついても「開発事業売上原価」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に表示していた29,700千円は「開発事業売上高」として、営業外費用の「賃貸不動産原価」に表示していた28,300千円は「開発事業売上原価」として組替えております。
前事業年度において、営業外収入の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた14,236千円は「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に含めていた賃貸収入の一部は、当事業年度における開発事業が本格化したことによる賃貸業務の見直しに伴い、当事業年度から「開発事業売上高」として表示し、関連する売上原価ついても「開発事業売上原価」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収入の「賃貸不動産収入」に表示していた29,700千円は「開発事業売上高」として、営業外費用の「賃貸不動産原価」に表示していた28,300千円は「開発事業売上原価」として組替えております。
前事業年度において、営業外収入の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた14,236千円は「その他」として組替えております。