有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。