四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境等が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
また、九州・沖縄における経済状況は、熊本地震の復興需要などから、緩やかに拡大しています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、IoT、ビッグデータ、AI等が進展するとともに、国土強靭化施策の展開や老朽化に伴う社会インフラの更改等の拡大が期待されています。また、サイバーセキュリティ対策や災害対策への取り組み強化及び「働き方改革」への対応等に向けたICTの活用が益々重要となってきています。
こうした状況の中、当社グループは中期経営計画2018の実現に向けて、コンプライアンスの徹底及び安全の確保と品質の向上等による企業力の強化をベースに、既存事業での収益確保と今後のコアとなる事業へのチャレンジ、システム化等による徹底した効率化と生産性の向上、グループ経営の推進及び人材力の強化等に取り組んできております。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は情報通信工事業、ソリューション事業、設備・環境事業の増加により、142億6百万円(前年同期比19.7%増)となり、完成工事高は設備・環境事業は減少しましたが、情報通信工事業、ソリューション事業が順調に推移したことなどにより、111億4百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより、営業利益3億1千万円(前年同期比144.0%増)、経常利益4億3千8百万円(前年同期比85.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億4千6百万円(前年同期比149.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報通信工事業)
電柱更改工事の増加や台風災害の復旧工事などにより、受注高は94億5千9百万円(前年同期比13.9%増)、完成工事高は84億6千6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(ソリューション事業)
ケーブルテレビ工事や公共案件の大型受注などにより、受注高は26億1百万円(前年同期比52.2%増)、前期繰越工事の増加及びWi-Fi化工事、道路情報提供設備工事等の進捗などにより、完成工事高は10億9千8百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(設備・環境事業)
マンションの設備工事や公共案件の大型受注などにより、受注高は9億7千3百万円(前年同期比54.9%増)、前期繰越工事の減少などにより、完成工事高は4億5千9百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
(その他)
河川工事の減少などにより、受注高は11億7千1百万円(前年同期比4.2%減)、前期繰越工事の増加などにより、完成工事高は10億7千9百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が18億8千3百万円増加、未成工事支出金が8億3千7百万円増加、投資有価証券が3億6千4百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が54億4千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少し、459億3千2百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が10億2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億5千4百万円減少し、161億5千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が1億4千7百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が2億5千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し、297億7千8百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、当社株式等に対する大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」という。)が行われた場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考えております。
当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってまいりました。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでおります。
今後、日本の社会はICTの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられますが、当社は近い将来に到来する豊かなスマート社会の実現に向けて、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めてまいります。更に、企業の社会的責任(CSR)を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えております。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、
(ⅰ)平成14年6月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。
(ⅱ)平成28年6月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役を3名に増員し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っております。
(ⅲ)事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年6月から取締役の任期を1年に短縮しております。
(ⅳ)平成26年6月に、独立性のある社外取締役を選任いたしました。また、平成28年6月には社外取締役の複数化を図り、経営全般に対する監督機能の強化を行っております。
(ⅴ)また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任しております。独立役員の選任に当たっては、「独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。
(ⅵ)平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレートガバナンスの強化に努めることとしております。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年6月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しております。
なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っております。
(以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。)
本対応方針の概要は、次のとおりとしております。
(ア)大規模買付ルールを設定
大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者(以下、「大規模買付者」という。)から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものであります。
具体的には、
(ⅰ)大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出
(ⅱ)併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報(以下、「大規模買付情報」という。)を提出
(ⅲ)大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討
(ⅳ)大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。
旨を定めたものであります。
(イ)対抗措置の発動
当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めております。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を受けることができる旨を定めております。
(ウ)有効期間
本対応方針は、平成31年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するとしております。ただし、その時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めております。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.seibu-denki.co.jp/)に掲載しております。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 上記(2)①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、(2)②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。
② 特に、本対応方針については、
(ア)大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。
(イ)当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。
(ウ)独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。
(エ)本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。
等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。