有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,002	2,032	1,969
その他	104	98	6
小計	4,106	2,131	1,975
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	277	296	△19
その他	687	698	△10
小計	965	994	△29
合計	5,072	3,125	1,946

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,103	2,180	2,923
その他	111	98	13
小計	5,215	2,279	2,936
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	128	148	△20
その他	697	698	△0
小計	826	846	△20
合計	6,041	3,125	2,915

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資有価証券について1百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
なお、下落率が50%を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。