有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,596	1,774	2,822
その他	71	65	5
小計	4,668	1,839	2,828
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	266	288	△22
その他	678	680	△2
小計	945	969	△24
合計	5,613	2,809	2,804

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,181	2,063	3,117
その他	36	32	4
小計	5,217	2,096	3,121
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	707	710	△3
小計	707	710	△3
合計	5,925	2,806	3,118

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	455	150	9
合計	455	150	9

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50%を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしております。