建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物・構築物	機械・運搬具	工具器具備品	合計
取得価額	8百万円	7百万円	28百万円	43百万円
減価償却累計額	8百万円	7百万円	26百万円	41百万円
期末残高	0百万円	0百万円	1百万円	2百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/25 16:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/06/25 16:44

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	29百万円	17百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	3百万円	6百万円

2015/06/25 16:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	67百万円
土地	149百万円	81百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 16:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物等 春日井ビル屋外研修所新築 45百万円
土地 静岡東部ビル電柱置場用地取得 153百万円2015/06/25 16:44

#6 業績等の概要

情報サービス事業においては、クラウドサービスを通じて光アクセスサービス・移動通信・Wi-Fiなどが融合し、ビッグデータを活用した医療・農業分野などへの利用促進が進展する一方、ITSなど日々の生活に密着したサービスの多様化・高度化が推進されております。
このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画「SGK2015」の2年目として、成長を加速させる年度と位置付け、積極果敢にチャレンジしてまいりました。具体的には、アクセス系保守業務等において愛知県大府市に完成した共和ビルでの昨年4月の営業開始を皮切りに、岐阜県高山エリアや静岡県伊東エリアでの受託開始など、事業領域拡大と利益確保に努めてまいりました。また、技術力No.1をさらに強固なものとするため平成27年3月に春日井ビル屋外研修施設を収容する建物を新築し、研修環境の充実を図るとともに雨天、炎天下など様々な作業環境に対応した全天候型の施設といたしました。
また、昨年4月に単独組織化し体制強化を図ったソリューション事業部および格上げした東京支社を中心に新規成長分野への取り組みを進め、メガソーラー設備工事のさらなる展開はもとより、EV充電設備工事や経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に参画し、HEMSモニター募集・機器設置工事を一括受注するなど新エネルギー事業にグループ一体で取り組み、事業分野の拡大を積極的に進めてまいりました。

2015/06/25 16:44

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	名古屋市北区	建物及び構築物	15
		機械、運搬具及び工具器具備品	0
		土 地	28
		計	43
	名古屋市緑区	建物及び構築物	5
		土 地	7
		計	12

(資産グルーピングの方法)
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を“全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。

2015/06/25 16:44

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△181百万円	△275百万円
建物圧縮積立金	△15百万円	△12百万円
買換資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 16:44

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資内容及び金額は、通信建設事業に係る事業所の建替等による土地・建物・構築物で404百万円、車両運搬具の更新を中心とする取得等1,275百万円で、総額1,680百万円であります。
セグメント別の設備投資(未実現利益調整前)については、通信建設事業に係る設備投資が1,461百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が305百万円であります。

2015/06/25 16:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/06/25 16:44