剰余金の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、安定的配当の継続実施のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2015/06/25 16:44

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/06/25 16:44

#3 配当政策（連結）

株主に対する利益還元は事業経営に当っての重要政策のひとつであり、会社の経営基盤、財務体質の強化のため、株主資本の充実を図るとともに、業績と配当性向並びに内部留保等を勘案しつつ安定した配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき6円(普通配当)、期末配当金を1株につき6円(普通配当)に特別配当金2円を加えて8円、年間14円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は2.1%となります。

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