固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2016/06/29 14:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械、運搬具及び 工具器具備品売却益	34百万円	25百万円
土地売却益	―百万円	1百万円
計	34百万円	27百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物除却損	17百万円	5百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品売却損	6百万円	1百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品除却損	10百万円	0百万円
土地売却損	―百万円	81百万円
その他	―百万円	0百万円
計	34百万円	89百万円

2016/06/29 14:31

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/29 14:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 14:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

(資産グルーピングの方法)
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を“全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)

2016/06/29 14:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、1.0%増加し、269億67百万円となりました。これは、主として現金預金が18億36百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、5.8%減少し、196億19百万円となりました。これは、主として投資有価証券が4億41百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、465億87百万円となりました。

2016/06/29 14:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#11 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/29 14:31