- 1936
- 2018/09/25
- 時価
- 286億円
- PER
- 12.62倍
- 2010年以降
- 4.45-13.61倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.26-0.54倍
(2010-2018年) - 配当
- 1.54%
- ROE
- 6.1%
- ROA
- 4.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2017年3月31日
- -4億2900万
- 2018年3月31日 -14.45%
- -4億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は4億91百万円(前年同期:4億29百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額3億77百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 通信建設事業 49,143 108.3 情報サービス事業 11,929 97.7 合計 61,072 106.0
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「生産、受注及び販売の実績」においては、いずれの金額にも消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 売上高(百万円) 前期比(%) 通信建設事業 47,903 110.4 情報サービス事業 11,929 97.7 合計 59,832 107.6
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であり「生産の実績」は記載しておりません。
3 売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第64期
第65期西日本電信電話㈱ 20,287百万円 36.5%
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析西日本電信電話㈱ 21,998百万円 36.8%
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて、14.0%増加し、324億24百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が21億21百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度に比べて、0.9%増加し、196億54百万円となりました。これは、主として投資有価証券が12億69百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、520億79百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて、22.2%増加し、125億89百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が7億46百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、25.0%減少し、27億68百万円となりました。これは、主として長期借入金が7億97百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、153億57百万円となりました。2018/06/27 13:11