固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
【関連情報】

2018/06/27 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。2018/06/27 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却益	26百万円	12百万円
土地売却益	-百万円	13百万円
計	26百万円	26百万円

2018/06/27 13:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物除却損	0百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	2百万円	2百万円
その他	1百万円	0百万円
計	5百万円	4百万円

2018/06/27 13:11

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 13:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は4億48百万円(前年同期:10億86百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億81百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/27 13:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:11