その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 8億6600万
- 2008年3月31日 -75.64%
- 2億1100万
- 2009年3月31日
- -5900万
- 2010年3月31日
- 500万
- 2011年3月31日
- -5500万
- 2012年3月31日
- -1500万
- 2013年3月31日
- 2億5600万
- 2014年3月31日 +79.3%
- 4億5900万
- 2015年3月31日 +70.81%
- 7億8400万
- 2016年3月31日 -23.47%
- 6億
- 2017年3月31日 +37.33%
- 8億2400万
- 2018年3月31日 +52.55%
- 12億5700万
個別
- 2007年3月31日
- 7億2300万
- 2008年3月31日 -81.05%
- 1億3700万
- 2009年3月31日
- -9100万
- 2010年3月31日
- -2900万
- 2011年3月31日 -162.07%
- -7600万
- 2012年3月31日
- -4400万
- 2013年3月31日
- 2億800万
- 2014年3月31日 +87.5%
- 3億9000万
- 2015年3月31日 +75.38%
- 6億8400万
- 2016年3月31日 -24.85%
- 5億1400万
- 2017年3月31日 +39.3%
- 7億1600万
- 2018年3月31日 +55.73%
- 11億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/27 13:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 305百万円 599百万円 税効果額 △80百万円 △179百万円 その他有価証券評価差額金 223百万円 419百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △274百万円 △442百万円 建物圧縮積立金 △8百万円 △7百万円