有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522百万円	504百万円
賞与引当金	60百万円	61百万円
減損損失	21百万円	3百万円
ソフトウエア資産	20百万円	21百万円
未払事業税	18百万円	19百万円
子会社株式減損	87百万円	88百万円
投資有価証券評価損	77百万円	77百万円
その他	128百万円	100百万円
繰延税金資産小計	937百万円	876百万円
評価性引当額	△187百万円	△173百万円
繰延税金資産合計	749百万円	702百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△442百万円
建物圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
買換資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△283百万円	△450百万円
繰延税金資産の純額	466百万円	252百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2%	△9.9%
住民税均等割等	5.5%	2.7%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.6%
その他	△1.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%	22.3%