| 昭和29年5月 | 戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業㈱(昭和22年11月設立)、大和建設㈱(昭和27年2月設立)及び双葉電建㈱(昭和24年1月設立)の3社が合併して、創立資本金5百万円で新会社中部通信建設㈱が発足した。 |
| 昭和29年6月 | 本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。 |
| 昭和29年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路2級、機械3級、伝送無線3級に認定される。 |
| 昭和31年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械2級に認定される。 |
| 昭和33年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線2級に認定される。 |
| 昭和37年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路1級に認定される。 |
| 昭和39年3月 | 決算期変更(12月期より3月期)。 |
| 昭和45年1月 | 岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。 |
| 昭和49年11月 | 名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場。 |
| 昭和50年4月 | 愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。 |
| 昭和52年5月 | 三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。 |
| 昭和57年6月 | 事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。 |
| 昭和61年6月 | 事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。 |
| 昭和62年5月 | 子会社の「㈱フューチャーイン」を設立。 |
| 平成2年10月 | 協力会社の岐阜通信建設㈱を「㈱中部通信岐阜(現在 ㈱シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。 |
| 平成3年2月 | 日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。 |
| 平成3年4月 | 東海通信建設㈱と合併。 |
| 平成3年7月 | 協力会社の静中電気通信㈱を「㈱中部通信静岡(現在 ㈱シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。 |
| 平成4年2月 | 子会社の「㈱中部通信愛知(現在 ㈱シーキューブ愛知)」を設立。 |
| 平成4年6月 | 中間配当制度の導入。 |
| 平成4年10月 | 中部通信建設㈱よりシーキューブ㈱に商号変更。 |
| 平成5年3月 | 日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。 |
| 平成5年9月 | 関連会社の「㈱情報通信システム(現在 ㈱シーキューブ三重)」を子会社とする。 |
| 平成6年4月 | 現在地に本社を移転。 |
| 平成7年1月 | 子会社の「㈱シーキューブ名東」及び「㈱シーキューブ・イズ(現在 ㈱トーカイ)」を設立。 |
| 平成7年7月 | 協力会社の「㈱シイ・テイ・エス(現在 ㈱CTS)」を子会社とする。 |
| 平成8年5月 | 中京電話建設㈱及び山本通信建設㈱と合併。 |
| 平成8年12月 | 子会社の「㈱テクノサービス」を設立。 |
| 平成9年3月 | 日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。 |
| 平成9年4月 | 子会社の「㈱シーキューブトータルサービス」を設立。 |
| 平成10年9月 | 名古屋証券取引所市場第2部より市場第1部に指定替を受ける。 |
| 平成11年4月 | 東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。 |
| 平成11年5月 | 子会社の「㈱シーキューブシステムサービス」を設立。 |
| 平成11年6月 | 協力会社の愛岐通信建設㈱を「㈱アイギ」と商号変更し、子会社とする。 |
| 平成12年1月 | 全社において品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得。 |
| 平成12年2月 | 子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社(現在子会社)の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるISO9002の認証を取得。 |
| 平成12年3月 | 子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在 ㈱CTS)及び㈱トーカイがISO9002の認証を取得。 |
| 平成12年7月 | 子会社の㈱アイギがISO9002の認証を取得。 |
| 平成12年8月 | 関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。 |
| 平成12年10月 | 関連会社の三愛建設㈱がISO9002の認証を取得。 |
| 平成13年3月 | 西日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。 |
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