有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	568百万円	522百万円
賞与引当金	63百万円	60百万円
減損損失	21百万円	21百万円
ソフトウエア資産	20百万円	20百万円
未払事業税	3百万円	18百万円
子会社株式減損	87百万円	87百万円
投資有価証券評価損	77百万円	77百万円
その他	115百万円	128百万円
繰延税金資産小計	957百万円	937百万円
評価性引当額	△187百万円	△187百万円
繰延税金資産合計	769百万円	749百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198百万円	△274百万円
建物圧縮積立金	△10百万円	△8百万円
買換資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△209百万円	△283百万円
繰延税金資産の純額	560百万円	466百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	32.8%	30.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.2%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△40.6%	△18.2%
住民税均等割等	14.1%	5.5%
評価性引当額の増減	△5.6%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.0%	―%
その他	4.8%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7%	18.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社は連結納税制度を適用していますが、この変更による影響はありません。