有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	595百万円	568百万円
賞与引当金	71百万円	63百万円
減損損失	28百万円	21百万円
ソフトウエア資産	17百万円	20百万円
未払事業税	8百万円	3百万円
子会社株式減損	94百万円	87百万円
投資有価証券評価損	83百万円	77百万円
その他	76百万円	115百万円
繰延税金資産小計	977百万円	957百万円
評価性引当額	△208百万円	△187百万円
繰延税金資産合計	768百万円	769百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275百万円	△198百万円
建物圧縮積立金	△12百万円	△10百万円
買換資産圧縮積立金	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△290百万円	△209百万円
繰延税金資産の純額	478百万円	560百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	35.3%	32.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	5.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.1%	△40.6%
住民税均等割等	2.2%	14.1%
評価性引当額の増減	△0.0%	△5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6%	20.0%
その他	△0.2%	4.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.9%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。