有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて、1.0%増加し、269億67百万円となりました。これは、主として現金預金が18億36百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、5.8%減少し、196億19百万円となりました。これは、主として投資有価証券が4億41百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、465億87百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて、16.8%減少し、100億23百万円となりました。これは、主として一年内返済予定の長期借入金が8億58百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、12.2%増加し、38億10百万円となりました。これは、長期借入金が8億18百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、138億34百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて、2.1%増加し、327億52百万円となりました。これは、主として利益剰余金が7億25百万円増加したことによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、連結売上高は前連結会計年度に比べ8.3%減少し、540億23百万円となりました。
また、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ40.5%減少し15億85百万円となり、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ37.9%減少し17億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28.9%減少し10億19百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加し、73億45百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は27億47百万円(前年同期:56億11百万円資金増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益が18億28百万円、売上債権の減少が10億17百万円あったことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億10百万円(前年同期:16億93百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億92百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億29百万円(前年同期:17億68百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額3億77百万円によるものであります。