有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて、6.2%増加し、276億9百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が23億14百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、9.2%増加し、204億56百万円となりました。これは、主として建物・構築物が6億44百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、480億65百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて、12.7%増加し、129億98百万円となりました。これは、主として短期借入金が6億91百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、8.1%増加し、44億98百万円となりました。これは、主として「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付引当金が23億69百万円減少、退職給付に係る負債が27億13百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、174億96百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて、5.3%増加し、305億68百万円となりました。これは、主として利益剰余金が15億44百万円増加したことによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ18.0%増加し、641億55百万円となりました。
また、営業利益は、前連結会計年度に比べ16.2%増加し33億66百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ14.3%増加し、35億16百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、33億88百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は28億63百万円(前年同期:3億47百万円資金減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益34億96百万円、減価償却費及びその他の償却費12億90百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は35億79百万円(前年同期:14億47百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億11百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億95百万円(前年同期:5億64百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額4億4百万円によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて、6.2%増加し、276億9百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が23億14百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、9.2%増加し、204億56百万円となりました。これは、主として建物・構築物が6億44百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、480億65百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて、12.7%増加し、129億98百万円となりました。これは、主として短期借入金が6億91百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、8.1%増加し、44億98百万円となりました。これは、主として「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付引当金が23億69百万円減少、退職給付に係る負債が27億13百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、174億96百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて、5.3%増加し、305億68百万円となりました。これは、主として利益剰余金が15億44百万円増加したことによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ18.0%増加し、641億55百万円となりました。
また、営業利益は、前連結会計年度に比べ16.2%増加し33億66百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ14.3%増加し、35億16百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、33億88百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は28億63百万円(前年同期:3億47百万円資金減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益34億96百万円、減価償却費及びその他の償却費12億90百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は35億79百万円(前年同期:14億47百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億11百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億95百万円(前年同期:5億64百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額4億4百万円によるものであります。