四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/12 10:28
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【項目】
29項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの主要な事業分野であります情報通信事業分野の内、光アクセスサービスの契約数は平成26年6月末に前年同月と比べ146万件増の2,576万件と微増ながらも増加基調で推移しております。光アクセスサービスは光回線開放に向けた大きな変革を背景にサービス競争が一段と激化することが予想される中で、情報通信インフラとして更に大きな広がりを見せるとともにネットワーク基盤を支えるアクセス系保守業務の重要性が一層高まっております。
移動通信事業分野では、モバイル端末の普及によるトラフィックの急増に伴い、各事業者間によるLTEサービスの通信エリアの拡大と通信速度の高速化が進む一方、格安スマホの新規参入が相次ぎ新たな競争時代を迎えています。また訪日外国人旅行者拡大への取組みなどに対応して、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」基地局の増設が進み、公共施設にとどまらず、ショッピングモールやコンビニ・飲食店などでもWi-Fiサービスを受けられる場所が拡充され、利用者は誰もがいつでもどこでも大容量のデータ通信が可能な環境整備が進んでおります。
情報サービス事業においては、政府の成長戦略を追い風にICT投資が進展し、最先端のICTの有効活用とTCO削減を進めるためのクラウドサービスの市場規模が急速に拡大しており、光アクセスサービス、移動通信、Wi-Fiと一体となり、ビッグデータを活用した情報サービスの多様化などが推進されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「SGK2015」の2年目として、既存主力4事業を着実に推進するとともに、成長戦略を更に加速する年度と位置付け、積極果敢にチャレンジしてまいりました。具体的には、アクセス系保守業務の更なる受注拡大に向け、静岡東部地域の中核拠点として本年3月より業務を開始した静岡東部ビルに続き、愛知県大府市に完成した共和ビルで4月から保守業務の営業を開始しました。加えて、新たに7月から岐阜県高山エリア、静岡県伊東エリアにおいても保守業務の受託を開始し、事業範囲の拡大と利益確保に努めてまいりました。また4月から単独組織化したソリューション事業部及び格上げした東京支社に設置したソリューション事業部を中心とした新規成長分野への取組みとして、EV充電設備工事の受注や大規模HEMS情報基盤整備事業への参入など事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高305億29百万円(前年同四半期比95.7%)、売上高274億12百万円(前年同四半期比95.3%)、経常利益につきましては、11億17百万円(前年同四半期比74.5%)、四半期純利益は6億23百万円(前年同四半期比68.7%)と減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 通信建設事業
受注高は247億98百万円(前年同四半期比94.3%)、売上高は216億81百万円(前年同四半期比93.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は9億87百万円(前年同四半期比70.1%)となりました。
② 情報サービス事業
売上高は57億31百万円(前年同四半期比101.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前年同四半期比3,002.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は446億9百万円(前連結会計年度末480億65百万円)となりました。その減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。負債は134億2百万円(前連結会計年度末174億96百万円)となりました。その減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。純資産は312億6百万円(前連結会計年度末305億68百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、15億94百万円増加し、49億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は39億51百万円(前年同四半期:13億97百万円資金増加)となりました。これは、主に売上債権の減少54億43百万円、仕入債務の減少17億87百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は7億87百万円(前年同四半期:21億24百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5億56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は15億68百万円(前年同四半期:7億91百万円資金増加)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額12億93百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、47百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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