四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中期経営計画「SGK2015」の締めくくりにあたる本年度を重要な年度と位置付け、成長戦略のさらなる推進とともに、既存主力事業の工事受注が踊り場を迎えている厳しい事業環境にしなやかに対応すべく事業構造の変革に努めてまいりましたが、光アクセス工事および移動通信工事の売上高減少ならびに原価率の悪化により、受注高261億56百万円(前年同四半期比85.7%)、売上高247億82百万円(前年同四半期比90.4%)、営業利益34百万円(前年同四半期比3.3%)、経常利益につきましては、1億28百万円(前年同四半期比11.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同四半期比6.2%)と減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 通信建設事業
受注高は203億36百万円(前年同四半期比82.0%)、売上高は189億62百万円(前年同四半期比87.5%)となり、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同四半期比1.9%)となりました。
② 情報サービス事業
売上高は58億20百万円(前年同四半期比101.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同四半期比31.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は437億92百万円(前連結会計年度末475億30百万円)となりました。その減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。負債は119億3百万円(前連結会計年度末154億50百万円)となりました。その減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。純資産は318億88百万円(前連結会計年度末320億80百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、15億67百万円増加し、71億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は23億19百万円(前年同四半期:39億51百万円資金増加)となりました。これは、主に仕入債務の減少21億50百万円ありましたが、売上債権の減少52億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4億2百万円(前年同四半期:7億87百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億49百万円(前年同四半期:15億68百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出2億15百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは中期経営計画「SGK2015」の最終年度として、変化の激しい環境を飛躍のチャンスと捉え、成長戦略のさらなる推進はもとより、事業環境や市場動向をしっかりと見極め、積極的な事業構造の変革を加速してまいります。具体的には、既存主力事業の受注・価格競争が激化する厳しい状況のなか、一層の事業の効率化や体制の整備を進めるとともに、政府が進める国土の強靭化・社会資本の整備に対応した道路設備工事や、新エネルギー分野など新規事業領域拡大にも注力してまいります。また、2016年5月に開催される伊勢志摩サミットを大きなビジネスチャンスと捉え、通信インフラ構築と情報サービス両面からサポートするとともに、関連工事に積極的に対応してまいります。
さらに、若手技術者の育成によるテクノロジーの高度化を図るとともに、女子力活用のロードマップとなる女性活躍推進プログラムを一層推進することにより、女性管理職登用に向けた取り組みを着実に進め、「ヒューマン力」アップを目指してまいります。こうした事業展開により、当社グループの明るい未来を築き上げていくとともに、次世代情報通信の環境整備の一翼を担う企業として、お客様や社会に貢献していくことを目指してまいります。