有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待されている。
情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、光コラボレーションモデルによる市場の拡大がみられるほか、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増及び高速化に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のICT投資や防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大が期待されている。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たなステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とする「第4次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)の最終目標達成に向けた取組みをより一層強化・推進し、7つの重点項目を確実に遂行し、売上と利益の最大化を図り一層の企業価値・株主価値の向上に取組んできた。
その結果、売上高は33,260百万円(前連結会計年度比1,156百万円減少)、営業利益は1,379百万円(前連結会計年度比189百万円増加)、経常利益は1,475百万円(前連結会計年度比198百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円(前連結会計年度比84百万円増加)となった。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であった東北通産株式会社は、平成28年4月1日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「電気通信工事事業」の単一セグメントになったため、セグメント情報の記載を省略している。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して1,198百万円増加の4,918百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,167百万円(前連結会計年度は32百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,278百万円に対し、主な増加として、仕入債務の増加848百万円、売上債権の増加616百万円及び非資金費用である減価償却費526百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は415百万円(前連結会計年度は578百万円の減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出389百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は553百万円(前連結会計年度は431百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。