有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び債券を中心に行っている。また、資金調達については主として自己資金を充当している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である工事未払金、買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っている。また、債権回収状況については、取引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っている。連結子会社についても、当社の規程等に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握している。また、債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少である。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.2%が特定の大口顧客に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっている。
なお、有価証券は「その他有価証券」として保有している。有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び債券を中心に行っている。また、資金調達については主として自己資金を充当している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である工事未払金、買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っている。また、債権回収状況については、取引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っている。連結子会社についても、当社の規程等に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握している。また、債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少である。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.2%が特定の大口顧客に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 3,944,428 | 3,944,428 | ― |
| (2) 完成工事未収入金 | 9,675,567 | 9,675,567 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,735,058 | 1,735,058 | ― |
| 資産計 | 15,355,053 | 15,355,053 | ― |
| (1) 工事未払金 | 3,607,975 | 3,607,975 | ― |
| 負債計 | 3,607,975 | 3,607,975 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 3,998,435 | 3,998,435 | ― |
| (2) 完成工事未収入金 | 9,743,358 | 9,743,358 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,851,214 | 1,851,214 | ― |
| 資産計 | 15,593,008 | 15,593,008 | ― |
| (1) 工事未払金 | 3,432,023 | 3,432,023 | ― |
| 負債計 | 3,432,023 | 3,432,023 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっている。
なお、有価証券は「その他有価証券」として保有している。有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 37,019 | 37,019 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,941,913 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 9,675,567 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 13,717,480 | 100,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,995,588 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 9,743,358 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 100,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,838,946 | ― | ― | ― |