#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2百万円増加し、利益剰余金が1百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2百万円減少している。
2014/08/08 11:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第4次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)」に基づき重点項目を確実に遂行し、事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。
その結果、売上高は7,453百万円(前年同四半期連結累計期間比581百万円減少)、営業損失は50百万円(前年同四半期連結累計期間比16百万円減少)、経常損失は16百万円(前年同四半期連結累計期間比19百万円減少)、四半期純損失は47百万円(前年同四半期連結累計期間比19百万円増加)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
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