構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/07/03 16:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場 所	用 途	種 類
山形県米沢市	遊休	土地、建物、構築物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしている。
米沢市の土地、建物、構築物については遊休資産であり個別に評価した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,338千円として特別損失に計上している。

2018/07/03 16:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2018/07/03 16:00