訂正有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第1次5カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。
これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。
このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。
このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
| 昭和30年 2月 | 建設業登録(宮城県知事) |
| 昭和30年 4月 | 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。 |
| 昭和31年 7月 | 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。 |
| 昭和31年 8月 | 建設業登録(建設大臣) |
| 昭和34年10月 | 東北通産株式会社を設立 |
| 昭和39年 3月 | 東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和39年 4月 | 仙台支店を開設 |
| 昭和39年10月 | 山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和41年 3月 | 北部電設株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和44年 9月 | 秋田支店を開設 |
| 昭和45年12月 | 盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和46年 2月 | 宮城支店を開設 |
| 昭和46年12月 | 福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和47年 7月 | 特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣) |
| 昭和48年 6月 | 八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和48年 7月 | 福島支店を開設 |
| 昭和49年11月 | 事業目的に「測量工事請負」を追加 |
| 昭和50年 5月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和50年 7月 | 盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設 |
| 昭和54年 7月 | 千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和55年 5月 | 新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転 |
| 昭和57年 9月 | 事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加 |
| 昭和58年 9月 | 特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣) |
| 昭和59年11月 | 仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更 |
| 昭和61年 7月 | 特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣) 一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣) |
| 昭和62年 7月 | 特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣) |
| 昭和62年 9月 | 事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加 |
| 平成 2年 6月 | 事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加 |
| 平成 2年 7月 | 宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置 |
| 平成 2年 7月 | 特定建設業(管工事業)認可(建設大臣) |
| 平成 3年 2月 | 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。 |
| 平成 4年 8月 | 株式分割(額面変更) |
| 平成 5年 3月 | 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。 |
| 平成 5年10月 | 宮城中央支店・宮城北支店を開設 |
| 平成 5年10月 | コミュニティ事業本部を開設 |
| 平成 9年 2月 | 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。 |
| 平成10年 9月 | モバイルシステム事業部を開設 |
| 平成11年11月 | ISO9001認証・取得 |
| 平成12年 7月 | 宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更 |
| 平成13年 7月 | 宮城サービス総合工事センタを開設 |
| 平成13年12月 | 一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣) |
| 平成14年 4月 | 特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣) |
| 平成15年 4月 | 東京支店を開設 |
| 平成15年11月 | ISO14001認証・取得 |
| 平成17年 4月 | 「東北通信建設株式会社」から「株式会社TTK」へ商号変更 |
| 平成17年12月 | 中倉ビル(開発・研修センタ)の完成 |
| 平成18年10月 | ISO27001認証・取得 |
| 平成19年 4月 | NTT本部(事業支援組織)からNTT事業本部(事業組織)に組織変更 |
| 平成19年 6月 | 子会社「株式会社TTKテクノ」を設立(現・連結子会社) |
| 平成20年 6月 | 株式会社TTK 山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転 |
| 平成20年11月 | 東北通産株式会社の社屋、倉庫等を仙台市太白区(郡山)青葉区(愛子)へ移転 |
| 平成21年11月 | 株式会社TTK 秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転 |
| 平成22年10月 | 株式会社TTK 山形支店を河北町から山形市へ移転 |
| 平成24年 6月 | 事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加 |
| 平成25年 3月 | 太陽光発電設備(一関市)の完成 |
| 平成25年 6月 | 太陽光発電設備(仙台市)の完成 |
| 平成28年 4月 | 連結子会社(東北通産株式会社)の吸収合併による消滅 |