#1 業績等の概要: 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、独占禁止法関連損失引当金戻入益47百万円等を計上
し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連
結会計年度比1,327百万円増の4,248百万円となりました。
2016/06/29 13:42
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 13:42
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が4百万円、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 13:42