福田組（1899）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億900万
2011年6月30日: -5億6800万
2011年9月30日 -0.88%: -5億7300万
2011年12月31日: -1900万
2012年3月31日: 15億5500万
2012年6月30日 +11.06%: 17億2700万
2012年9月30日 +55.76%: 26億9000万
2012年12月31日 +8.36%: 29億1500万
2013年3月31日 -47.03%: 15億4400万
2013年6月30日 +20.34%: 18億5800万
2013年9月30日 +71.8%: 31億9200万
2013年12月31日 +18.61%: 37億8600万
2014年3月31日 -39.12%: 23億500万
2014年6月30日 +52.8%: 35億2200万
2014年9月30日 +31.74%: 46億4000万
2014年12月31日 +23.99%: 57億5300万
2015年3月31日 -59.88%: 23億800万
2015年6月30日 +107.67%: 47億9300万
2015年9月30日 +50.26%: 72億200万
2015年12月31日 +27.12%: 91億5500万
2016年3月31日 -75.9%: 22億600万
2016年6月30日 +80.28%: 39億7700万
2016年9月30日 +38.02%: 54億8900万
2016年12月31日 +54.65%: 84億8900万
2017年3月31日 -88.81%: 9億5000万
2017年6月30日 +180.53%: 26億6500万
2017年9月30日 +56.92%: 41億8200万
2017年12月31日 +39.84%: 58億4800万
2018年3月31日 -84.06%: 9億3200万
2018年6月30日 +144.85%: 22億8200万
2018年9月30日 +85.89%: 42億4200万
2018年12月31日 +13.08%: 47億9700万
2019年3月31日 -72.98%: 12億9600万
2019年6月30日 +21.06%: 15億6900万
2019年9月30日 +150.1%: 39億2400万
2019年12月31日 +49.54%: 58億6800万
2020年3月31日 -75.39%: 14億4400万
2020年6月30日 +78.32%: 25億7500万
2020年9月30日 +72%: 44億2900万
2020年12月31日 +29.76%: 57億4700万
2021年3月31日 -51.91%: 27億6400万
2021年6月30日 +36.36%: 37億6900万
2021年9月30日 +43.83%: 54億2100万
2021年12月31日 +11.14%: 60億2500万
2022年3月31日 -74.85%: 15億1500万
2022年6月30日 +28.84%: 19億5200万
2022年9月30日 +87.45%: 36億5900万
2022年12月31日 -8.8%: 33億3700万
2023年3月31日 -69.91%: 10億400万
2023年6月30日 +34.56%: 13億5100万
2023年9月30日 +106.07%: 27億8400万
2023年12月31日 +49.82%: 41億7100万
2024年3月31日 -47.52%: 21億8900万
2024年6月30日 +30.33%: 28億5300万
2024年9月30日 +47.18%: 41億9900万
2024年12月31日 +42.87%: 59億9900万
2025年3月31日 -74.66%: 15億2000万
2025年6月30日 +77.89%: 27億400万
2025年9月30日 +86.24%: 50億3600万
2025年12月31日 +38.8%: 69億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産合計)
純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、その他の包括利益累計額の増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円余増加の901億円余となりました。
b.経営成績
2026/03/25 13:09