このような情勢のもと、当社グループは限られた経営資源を、より効率的に活用すべく経営計画の進捗管理を徹底している。また、その内容を全社員で共有できるよう可視化し、積極的な情報発信を行うことにより、双方向でのスムーズな情報のルートを整備し、計画との乖離や様々なリスクに即時、対応可能な体制を構築した。さらに、グループ各社に向けても、必要な情報交換を活性化させ、連携の向上に努めてきたところである。それら施策の結果、当期の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、前年からの繰越高増加により前期比14.3%増の1,273億円余となり、利益面においても、売上高増加に加え、工事採算性の向上により、売上総利益は前期比17.8%増の112億円余となった。また、事業規模拡大に伴う一般管理費の増加はあったものの、継続して金融費用の削減に取り組んでおり、経常利益は前期比42.7%増の41億円余となった。最終損益では、特別損失として第3四半期で関係会社株式を譲渡したことから、3億円余の売却損が発生したが、当期純利益は、前期比19.7%増の32億円余となった。
なお、セグメント別の業績は次のとおりである。
2014/11/14 15:00