日本ハウス HD（1873）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年10月31日: 13億2600万
2009年10月31日 +7.84%: 14億3000万
2010年10月31日 +0.49%: 14億3700万
2011年1月31日 +4.31%: 14億9900万
2011年4月30日 +10.01%: 16億4900万
2011年7月31日 -2.55%: 16億700万
2011年10月31日 +3.67%: 16億6600万
2012年1月31日 +1.74%: 16億9500万
2012年4月30日 +1.89%: 17億2700万
2012年7月31日 -3.07%: 16億7400万
2012年10月31日 +11.17%: 18億6100万
2013年1月31日 -0.97%: 18億4300万
2013年4月30日 +1.63%: 18億7300万
2013年7月31日 -2.24%: 18億3100万
2013年10月31日 -66.63%: 6億1100万
2014年1月31日 +1.15%: 6億1800万
2014年4月30日 +9.06%: 6億7400万
2014年7月31日 +6.08%: 7億1500万
2014年10月31日 +123.36%: 15億9700万
2015年1月31日 -0.13%: 15億9500万
2015年4月30日 +0.44%: 16億200万
2015年7月31日 -0.62%: 15億9200万
2015年10月31日 -49.25%: 8億800万
2016年1月31日 -2.35%: 7億8900万
2016年4月30日 +3.55%: 8億1700万
2016年7月31日 +1.96%: 8億3300万
2016年10月31日 +8.4%: 9億300万
2017年1月31日 -0.22%: 9億100万
2017年4月30日 +0.55%: 9億600万
2017年7月31日 -0.22%: 9億400万
2017年10月31日 +20.02%: 10億8500万
2018年1月31日 -0.28%: 10億8200万
2018年4月30日 +0.37%: 10億8600万
2018年7月31日 +0.28%: 10億8900万
2018年10月31日 -24.33%: 8億2400万

個別

2008年10月31日: 12億5000万
2009年10月31日 ±0%: 12億5000万
2010年10月31日 +7.2%: 13億4000万
2011年10月31日 +14.18%: 15億3000万
2012年10月31日 +17.65%: 18億
2013年10月31日 -70.56%: 5億3000万
2014年10月31日 +179.62%: 14億8200万
2015年10月31日 -50.74%: 7億3000万
2016年10月31日 +13.01%: 8億2500万
2017年10月31日 +28%: 10億5600万
2018年10月31日 -24.43%: 7億9800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2025/07/24 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
親会社の繰越欠損金(注)	863	百万円	573	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	42		55
貸倒引当金	90		90
固定資産評価損	462		462
投資有価証券等評価損	17		17
賞与引当金	141		184
退職給付に係る資産	△333		△344
役員退職慰労引当金	236		250
固定資産未実現利益	21		19
減損損失累計額	1,145		1,149
資産除去債務	106		104
その他	298		282
繰延税金資産小計	3,094		2,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△42		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,060		△2,040
評価性引当額小計	△2,103		△2,083
繰延税金資産合計	990		763
(繰延税金負債)
	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
有形固定資産(除去費用)	△44	百万円	△41	百万円
退職給付に係る資産	△27		△34
繰延税金負債合計	△72		△75
繰延税金資産の純額	917		687

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/24 15:44

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/07/24 15:44

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/07/24 15:44