有価証券報告書-第58期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
親会社の繰越欠損金(注)	573	百万円	495	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	55		68
貸倒引当金	90		93
固定資産評価損	462		476
投資有価証券等評価損	17		17
賞与引当金	184		181
退職給付に係る資産	△344		△810
役員退職慰労引当金	250		267
固定資産未実現利益	19		18
減損損失累計額	1,149		1,137
資産除去債務	104		148
その他	282		183
繰延税金資産小計	2,846		2,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△42		△68
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,040		△2,094
評価性引当額小計	△2,083		△2,162
繰延税金資産合計	763		115
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
有形固定資産(除去費用)	△41	百万円	△68	百万円
退職給付に係る資産	△34		△34
繰延税金負債合計	△75		△102
繰延税金資産の純額	687		13

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	-	-	-	2	2	623	628	百万円
評価性引当額	-	-	-	△2	△2	△37	△42	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	585	585	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	-	-	2	2	37	522	564	百万円
評価性引当額	-	-	△2	△2	△37	△26	△68	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	495	495	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.8	%	31.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
住民税等均等割	3.8		3.1
評価性引当額	△1.1		0.9
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		36.2