有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
親会社の繰越欠損金	1,340	百万円	1,580	百万円
連結子会社の繰越欠損金	210		47
貸倒引当金	106		91
固定資産評価損	678		462
投資有価証券等評価損	83		26
賞与引当金	246		259
退職給付に係る負債	250		257
役員退職慰労引当金	179		189
固定資産未実現利益	80		3
減損損失累計額	601		1,406
資産除去債務	78		109
その他	318		343
繰延税金資産小計	4,175		4,777
評価性引当額	△1,999		△1,789
繰延税金資産合計	2,176		2,988

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△19	△49
退職給付に係る資産	△38	△28
繰延税金負債合計	△57	△78
繰延税金資産の純額	2,118	2,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.8	%	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
住民税等均等割	1.4	%
評価性引当額	2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	%
その他	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%