有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
親会社の繰越欠損金	1,331百万円	3,725百万円
連結子会社の繰越欠損金	136	258
貸倒引当金	112	113
固定資産評価損	3,025	784
未成分譲土地評価損	166	166
投資有価証券等評価損	97	97
賞与引当金	323	284
未払決算賞与	69	―
退職給付引当金	761	―
退職給付に係る負債	―	600
役員退職慰労引当金	185	219
固定資産未実現利益	98	97
減損損失累計額	1,124	827
資産除去債務	84	91
その他	346	314
繰延税金資産小計	7,865	7,581
評価性引当額	△ 4,670	△ 4,268
繰延税金資産合計	3,195	3,312

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 33	△ 34
繰延税金負債合計	△ 33	△ 34
繰延税金資産の純額	3,161	3,277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.7%
住民税等均等割	2.2%	2.3%
評価性引当額	△ 63.9%	△ 45.0%
持分法投資損益	―	0.3%
のれん償却	0.2%	△ 0.1%
繰越欠損金の期限切れ	2.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.4%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 18.9%	1.3%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産の純額が120百万円減少し、当連結会計年度における法人税等調整額が同額増加しております。