(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度、適格退職年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年10月1日より企業年金制度をキャッシュバランスプランへ、また確定拠出年金法の施行に伴い退職一時金制度と適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。
連結子会社のうち㈱ホテル東日本は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年6月1日より確定給付企業年金制度へ移行いたしました。その他の連結子会社につきましては、主として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
1 退職給付債務(注)	△ 5,885
2 年金資産	3,796
3 未積立退職給付債務(1+2)	△ 2,088
4 未認識数理計算上の差異	△ 27
5 未認識過去勤務債務	△ 31
6 退職給付引当金(3+4+5)	△ 2,147

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
1 勤務費用(注)	225
2 利息費用	100
3 期待運用収益	△ 60
4 数理計算上の差異の費用処理額	89
5 過去勤務債務の費用処理額	△ 19
6 退職給付費用(1+2+3+4+5)	334
7 確定拠出年金掛金	59
計(6+7)	393

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、1 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
親会社:期間定額基準 子会社:期間定額基準
(2) 割引率
親会社:1.2% 子会社:1.5%
(3) 期待運用収益率
親会社:2.0% 子会社:1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
親会社: ―年 子会社:5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
親会社:発生時一括処理 子会社:5年
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,829百万円
勤務費用	250百万円
利息費用	70百万円
数理計算上の差異の発生額	35百万円
退職給付の支払額	△ 365百万円
退職給付債務の期末残高	5,821百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,796百万円
期待運用収益	46百万円
数理計算上の差異の発生額	353百万円
事業主からの拠出額	358百万円
退職給付の支払額	△ 364百万円
年金資産の期末残高	4,191百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,724百万円
年金資産	△ 4,191百万円
	1,532百万円
非積立型制度の退職給付債務	97百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630百万円
退職給付に係る負債	1,630百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	250百万円
利息費用	70百万円
期待運用収益	△ 46百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△ 422百万円
過去勤務費用の費用処理額	△ 19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△ 168百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	11百万円
未認識数理計算上の差異	53百万円
合計	65百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	30.6%
国外債券	17.5%
国内株式	13.0%
国外株式	22.2%
一般勘定	15.1%
その他	1.6%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2～1.5%
長期期待運用収益率	1.2～1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56百万円
退職給付費用	7百万円
退職給付の支払額	△ 2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	60百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―百万円
	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	60百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60百万円
退職給付に係る負債	60百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58百万円でありました。