有価証券報告書-第57期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
親会社の繰越欠損金(注)	863	百万円	573	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	42		55
貸倒引当金	90		90
固定資産評価損	462		462
投資有価証券等評価損	17		17
賞与引当金	141		184
退職給付に係る資産	△333		△344
役員退職慰労引当金	236		250
固定資産未実現利益	21		19
減損損失累計額	1,145		1,149
資産除去債務	106		104
その他	298		282
繰延税金資産小計	3,094		2,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△42		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,060		△2,040
評価性引当額小計	△2,103		△2,083
繰延税金資産合計	990		763
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
有形固定資産(除去費用)	△44	百万円	△41	百万円
退職給付に係る資産	△27		△34
繰延税金負債合計	△72		△75
繰延税金資産の純額	917		687

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	-	-	236	2	2	664	906	百万円
評価性引当額	-	-	-	△2	△2	△37	△42	〃
繰延税金資産	-	-	236	-	-	627	863	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	-	-	-	2	2	623	628	百万円
評価性引当額	-	-	-	△2	△2	△37	△42	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	585	585	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2		1.2
住民税等均等割	△2.3		3.8
評価性引当額	△11.3		△1.1
その他	1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		34.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。