有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
親会社の繰越欠損金	2,717	百万円	2,033	百万円
連結子会社の繰越欠損金	242		245
貸倒引当金	120		154
固定資産評価損	710		678
投資有価証券等評価損	85		82
賞与引当金	233		219
退職給付に係る負債	425		414
役員退職慰労引当金	224		198
固定資産未実現利益	88		83
減損損失累計額	704		706
資産除去債務	101		77
その他	477		259
繰延税金資産小計	6,131		5,155
評価性引当額	△2,949		△2,074
繰延税金資産合計	3,181		3,081

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△51	△29
繰延税金負債合計	△51	△29
繰延税金資産の純額	3,129	3,051

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.5	%	32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.3	%
住民税等均等割	2.8	%	2.1	%
評価性引当額	△36.9	%	△23.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.5	%	4.2	%
その他	△0.4	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	%	15.9	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年11月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当連結会計年度における繰延税金資産の純額は126百万円減少し、法人税等調整額は126百万円増加しております。