(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を平成30年2月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。
以上の結果、売上高は463億15百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は42億27百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は39億4百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億38百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、主に期首受注残高が前連結会計年度と比較して17億84百万円増加したことにより、売上高は390億96百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は43億61百万円(前年同期比15.0%増)となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億95百万円増となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、婚礼売上の減少等により、売上高は61億98百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は5億37百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は9億23百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は68百万円(前年同期比367.0%増)となりました。なお、平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は97百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は55百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して17億16百万円増加し、96億49百万円となりました。営業活動により14億72百万円、投資活動により3億72百万円の資金をそれぞれ獲得し、財務活動により1億28百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は14億72百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益43億72百万円、減価償却費15億4百万円の計上、その他のたな卸資産の増加17億40百万円、法人税の支払額5億18百万円、退職給付に係る負債の減少5億51百万円、及び、子会社株式売却益4億80百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は3億72百万円(前年同期の投資活動に使用した資金は15億74百万円)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億99百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入5億76百万円、債権譲渡による収入3億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1億28百万円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。その主たる要因は、シンジケートローン手数料の支払額1億31百万円によるものであります。