有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
親会社の繰越欠損金(注)	1,580	百万円	1,141	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	47		22
貸倒引当金	91		91
固定資産評価損	462		462
投資有価証券等評価損	26		22
賞与引当金	259		245
退職給付に係る負債	257		104
役員退職慰労引当金	189		210
固定資産未実現利益	3		2
減損損失累計額	1,406		1,411
資産除去債務	109		108
その他	343		357
繰延税金資産小計	4,777		4,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△22
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,722
評価性引当額小計	△1,789		△1,744
繰延税金資産合計	2,988		2,437

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△49	△47
退職給付に係る資産	△28	△8
繰延税金負債合計	△78	△55
繰延税金資産の純額	2,909	2,382

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	908	-	255	1,163百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22	△22 〃
繰延税金資産	-	-	-	908	-	233	1,141 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。