法人税
連結
- 2008年10月31日
- 3億2600万
- 2009年10月31日 -64.42%
- 1億1600万
- 2010年10月31日 +34.48%
- 1億5600万
- 2011年10月31日 -13.46%
- 1億3500万
- 2012年10月31日 +36.3%
- 1億8400万
- 2013年10月31日 +175%
- 5億600万
- 2014年10月31日 -71.74%
- 1億4300万
- 2015年10月31日 +139.16%
- 3億4200万
- 2016年10月31日 +27.78%
- 4億3700万
- 2017年10月31日 +30.21%
- 5億6900万
- 2018年10月31日 -80.84%
- 1億900万
- 2019年10月31日 +406.42%
- 5億5200万
- 2020年10月31日 -62.14%
- 2億900万
- 2021年10月31日 +103.35%
- 4億2500万
- 2022年10月31日 +15.76%
- 4億9200万
- 2023年10月31日 -70.53%
- 1億4500万
- 2024年4月30日 -64.14%
- 5200万
個別
- 2008年10月31日
- 7400万
- 2009年10月31日 -20.27%
- 5900万
- 2010年10月31日 +45.76%
- 8600万
- 2011年10月31日 -19.77%
- 6900万
- 2012年10月31日 +4.35%
- 7200万
- 2013年10月31日 +358.33%
- 3億3000万
- 2014年10月31日 -76.67%
- 7700万
- 2015年10月31日 +270.13%
- 2億8500万
- 2016年10月31日 +40%
- 3億9900万
- 2017年10月31日 +33.08%
- 5億3100万
- 2018年10月31日 -90.02%
- 5300万
- 2019年10月31日 +867.92%
- 5億1300万
- 2020年10月31日 -69.98%
- 1億5400万
- 2021年10月31日 +116.88%
- 3億3400万
- 2022年10月31日 +11.08%
- 3億7100万
- 2023年10月31日 -76.28%
- 8800万
- 2024年4月30日 -60.23%
- 3500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/07/25 11:06
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。2024/07/25 11:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年10月31日) 当事業年度(2024年4月30日) その他 4.2 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 123.1 17.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。2024/07/25 11:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年10月31日) 当連結会計年度(2024年4月30日) その他 2.8 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 104.2 17.0