支払手形・工事未払金等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 84億4500万
- 2009年10月31日 -33.9%
- 55億8200万
- 2010年10月31日 -6.41%
- 52億2400万
- 2011年10月31日 +12.14%
- 58億5800万
- 2012年10月31日 +0.89%
- 59億1000万
- 2013年10月31日 -3.08%
- 57億2800万
- 2014年10月31日 -13.62%
- 49億4800万
- 2015年10月31日 -11.05%
- 44億100万
- 2016年10月31日 +20.13%
- 52億8700万
- 2017年10月31日 -5.43%
- 50億
- 2018年10月31日 +7.54%
- 53億7700万
- 2019年10月31日 -5.93%
- 50億5800万
- 2020年10月31日 -15.2%
- 42億8900万
- 2021年10月31日 +12.22%
- 48億1300万
- 2022年10月31日 +11.82%
- 53億8200万
- 2023年10月31日 -9.94%
- 48億4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は36億81百万円減少し、125億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少24億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4億68百万円、販売用不動産の減少3億6百万円、原材料及び製品の減少1億91百万円、その他の流動資産の減少2億38百万円によるものであります。また、固定資産は1億34百万円減少し、310億69百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の減少2億20百万円、投資その他の資産の減少1億7百万円、及び有形固定資産の増加1億93百万円によるものであります。2024/01/25 11:04
流動負債は36億89百万円減少し、111億94百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少5億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少2億86百万円によるものであります。また、固定負債は3億99百万円増加し、98億16百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億81百万円、リース債務の増加2億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少1億20百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、5億45百万円減少し、226億94百万円となりました。これは、利益剰余金の減少6億87百万円等によるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。2024/01/25 11:04
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。